2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。
このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。
御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当や保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対して、ガイドラインの作成や必要経費に対する財政支援措置を講じるなどして、その対応を働きかけているところでございます。
ただ、活用状況を申し上げますと、本年一月時点で、マイナポータルに保育関係のサービス登録を行っている自治体が千五百四団体、人口カバー率九四・七％であるのに対しまして、保育所の入所申請がオンラインで可能な自治体は五百五十七団体、人口カバー率三八・三％にとどまっているというふうに承知をいたしております。
平成三十一年一月時点におきまして、マイナポータル保育関係のサービス登録を行っている自治体は千五百四団体、人口カバー率で九四・七％であるのに対し、マイナポータルから保育所の入所申請をオンラインで可能な自治体は五百五十七団体、人口カバー率で三八・三％にとどまっております。これは、オンライン申請を受ける自治体の数がまだまだなかなかふえてこないということでございますけれども。
電子申請は、役所に足を運ばなくても自宅のパソコンやお手元のスマートフォンから児童手当や保育所の入所申請などの子育て関連手続に必要な情報や書類を簡単に検索して申請できるため、仕事や子育てに忙しい子育て世代の方々の負担軽減につながると考えています。
委員御指摘の保育所の入所申請の手続の事例で申し上げますと、まず、子育て中の親御さんは、御自分の勤務先にお願いをしていただいて雇用証明書を発行してもらう必要がございます。この雇用証明書を役所に対する入所申請書に添付をいたしまして、自ら自治体に提出をするということでございます。
少し具体的に申し上げますと、例えば保育所への入所申請手続に当たりましては、子育て中の住民が保育の必要性を証明するため、勤務先企業が発行する雇用証明書を添付する必要がございます。そして、電子委任状の普及によりこの雇用証明書の電子化が進めば、保育所の入所申請手続のオンライン化も進むものと期待されると考えております。
○大臣政務官（金子めぐみ君） 現在、保育所への入所申請をするためには、勤務先に依頼して雇用証明書を発行してもらった上で、その雇用証明書を保育所の入所申請書に添付し、自治体に提出する必要がございます。今後、電子委任状や電子私書箱を活用し、オンラインで手続を行うことが可能となった場合には、自治体への入所申請書や雇用証明書の提出を在宅のままオンラインで一括して行うことが可能となります。
例えば、今後、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの取り組みにより、保育所の入所申請書、雇用証明書の提出をオンラインで一括して行うことが可能となりますが、さらに、将来的には、電子的に発行された雇用証明書に、本法案の認定を受けた事業者を介した電子委任状が付されることで、雇用証明書の信頼性が向上することが期待をされます。
現在の紙ベースの保育所入所申請手続では、まず、子育て中の住民は、勤務先に依頼をして雇用証明書を発行してもらった上で、その雇用証明書を入所申請書に添付して、みずから自治体に提出する必要がございます。 また、勤務先企業の担当者は、依頼があった都度、内部で決裁の上、代表者印を押印して雇用証明書を発行する必要がございます。
保育所の入所申請のための一連の手続を電子委任状とそれから電子私書箱を活用してオンラインで進める場合でございますけれども、その準備手続といたしまして、まず、子育て中の住民は、マイナンバーカードを取得していただいた上で、パソコンとカードリーダー、あるいはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンを御用意いただく必要がございます。
また、子育て関連の施策をマイナポータルで検索、閲覧して、保育所の入所申請や児童手当の現況届などオンラインで申請することができます。
これは、具体的には、保育所の入所申請や妊娠の届出などの子育て関連手続のオンライン化を全ての市区町村で実施できるように、現在関係省庁と連携しながら準備を進めているところでございます。また、マイナポータルでは、自治体や民間企業が提供するいわゆる電子母子手帳などといった子育て情報サイトとの連携を行うことも予定をしています。
例えばの話でいいますと、保育所の入所申請をしたいとします。そのときに、役所の方から、個人番号の提示がなかったということで受け付けてもらえなかったという例がありました。これはよろしいんでしょうか、お尋ねします。
四月の入園を前に入所申請を出したけれども入れなかった、何とかしてくれ、こういうお話をお聞きする皆さんも多いのではないかと思います。
全国の政令指定都市や東京二十三区における保育園の入所申請の状況を一つ一つ丹念に調べて、それぞれの待機児童の実情を正確に把握して、その上で、潜在的ニーズを含めた保育需要を満たすための地方自治体の施策に対する国の支援の拡充を求める、こういう内容になっております。
三人家族です、二年前に家を買ったが、リストラされてローンが払えない、役所に入所申請したが、働いている証明がないから入れないと言われた、自分は三つ仕事をして寝るのは三時間程度、妻にも働いてもらいたいが、七か月の初めての子どもを抱えて育児不安で少しおかしくなっている、無認可保育所、保育ママは高くて使うことができない。こういう状態があるわけですね。
育児休業の再度取得要件、これについて政府の参考人にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、労働政策審議会の建議で、「長期にわたる子どもの疾病が発覚した場合や、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合」とされているんですけれども、この「等」というのは具体的にどういうことを考えておられるのかということを御説明願います。
今回の改正の検討におきましては、現行の法令で定められている場合以外にも再度の育児休業の取得申出を認めることが適当な場合として、一つには長期にわたる子供の疾病が発覚した場合、また二つには、現在受けている保育サービスが受けられなくなった等の事情により新たに保育所等に入所申請を行ったが当面入所できない場合ということにつきまして、労働政策審議会において労使共に意見の一致したところでございます。
○政府参考人（伍藤忠春君） これはいろいろ議論をしてこういう形にしたわけでありますが、二つの要因がございまして、新しい定義を設けた際に、認可保育所に入所申請をしながらも認証保育所など地方自治体がきちっと、何といいますか、コントロールをしながら、しかも財政的な支援も行っているような、そういう自治体の関係の保育所を利用しているものはいわゆる待機児童からは含めないと、こういう整理を一つしたわけであります。
同時に、保育所の入所申請数も昭和五十六年度をピークに減少しておりました。しかし、平成三年度以降増加に転じまして、平成六年度には待機児童が千人を超え、なお増加が見込まれる状況になってまいりました。そこで、待機児童の解消に向けまして、平成八年度に緊急保育対策を実施し、さらに平成九年度からお手元にあります五カ年の緊急保育計画を策定したわけでございます。
入所申請に当たって健康診断書が必要だという実態があるわけです。その健康診断書が必要であるという根拠はどこから来ておるのかということが非常に疑問になるわけでございますけれども、これが実は法律によらずに、まさに通知とかそういう法律の根拠によらないものからきておったということがわかってきたわけでございます。 厚生省にお聞きいたしますけれども、老人ホームの入所申請に当たって健康診断書が必要である。
特別養護老人ホームに入所申請をして現在一年七カ月待機中です。 下のグラフは特養入所後の家計に占める介護費用を示したものですが、現行制度では二万三千三百円ですが、介護保険法が施行されると、利用料四万七千円と二人の介護保険料二千四百五十円、計四万九千四百五十円が介護のためにかかります。残りの一万四百八十三円で娘さんが一カ月生活を送ることになります。 次の資料三をごらんください。
今までの制度でありましたら、措置でありますから入所申請を福祉事務所に対して行うというものでございましたけれども、この新しいシステムでは、まずは要介護認定の申請を市町村に対して行う、こういうことになるわけであります。私は施設に入りたいのだということを直接なかなか言えない、施設に入ったければまず要介護認定を受けてください、こういうことになるわけであります。
窓口一本化方式で入所申請をしなかった。つまり、同促協と呼ばれておりますが、これは部落解放同盟が事実上主導権を持っております。ここへ出してオーケーと言われなければ受け付けてもらえないという、これを窓口一本化といいます。
それから、大田区のあるホームでは、入所申請、それは福祉事務所からホーム入所までの期間が最長六年七カ月、最短一年二カ月、平均二年二カ月。その間申請の手続とかなんとかを入れますともっと長い時間になるということでございます。世田谷のあるホームでは、ほとんどの特養ホームも全部あきなしで、亡くなったときにそこのあいた分だけ受け入れておりますと。
これは浪速の保育所であった問題ですが、全国部落解放運動連合会、全解連と申しますが、その会員の狭間義和さんらの子供たち六人は、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった、窓口一本化方式で入所申請をしなかったということで、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされない事態が続き、市民団体等の批判もありまして、入所の措置決定だけは、厚生省の努力もあったんだと思いますが、実行